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NPO法人(特定非営利活動法人)設立の流れ

Non Profit

近年、国際協力、福祉、教育・文化、まちづくり、環境といった分野において、社会課題の解決を掲げる法人が少しずつ増えてきました。

浅草国際法務では、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人、一般財団をはじめ、社会的起業を志す方々を支援しています。

とくに設立時のさまざまな手続きや、設立後の法律に関するアドバイスも含め、一貫したサービスを提供いたします。英語、ポルトガル語でも対応が可能です。

ここでは、NPO法人の設立を例に業務の流れをご説明いたします。設立には、おもに以下の手続きが必要となります。一連の手続きには通常4か月かかり、6か月以上かかる事例も少なくありません。

  1. 定款などの書類作成
  2. 設立総会の開催
  3. 所轄庁への認証申請
  4. 公衆への縦覧
  5. 所轄庁による設立の認証
  6. 設立登記

step
1
定款などの書類作成

定款は、NPO法人を設立する際に作成する、法人の基本となる規則です。おもに、以下のような内容が記載されます。

  1. 名称
  2. 事務所の所在地
  3. 法人の目的(どんな活動をする団体なのか)
  4. 具体的な事業の内容
  5. 会員や役員について
  6. 意思決定の方法

浅草国際法務では、法人の活動の内容に適した定款の作成を支援いたします。

step
2
設立総会の開催

設立総会を開いて、理事長や理事といった役員を選び、上記の定款や事業計画などについて組織としての意思決定を行います。

step
3
所轄庁への認証申請

東京都内だけに事務所がある場合は東京都に認証の申請をします。さいたま市や福岡市のような政令指定都市だけに事務所がある場合はその市役所に認証の申請をします。申請の際には、つぎのような文書を提出します。

  • 設立認証申請書
  • 定款
  • 役員名簿
  • 各役員の就任承諾および宣誓書の謄本
  • 各役員の住所又は居所を証する書面
  • 社員のうち10名以上の者の名簿
  • 確認書(宗教活動等を目的とする団体、暴力団等の統制化の団体ではない)
  • 設立趣意書
  • 設立についての意思の決定を証する議事録
  • 設立当初の事業年度および翌事業年度の事業計画書
  • 設立当初の事業年度および翌事業年度の活動予算書

浅草国際法務では、上記の文書の作成をすべて支援いたします。

step
4
公衆への縦覧

提出された文書は、広く市民がチェックする目的で、2か月間、だれでも閲覧ができる状態となります。この「縦覧期間」を経て、NPO法人として認証されます。

step
5
所轄庁への設立の認証

提出された書類のチェック、公衆への縦覧など一連の手続きを経て、所轄庁がNPO法人の設立を認証します。縦覧期間後、2か月以内に、認証か不認証となるかが決定されることとなります。

step
6
設立登記

設立認証後、2週間以内に、事務所の所在地を管轄する法務局にNPO法人の設立登記をします。登記申請については、司法書士の職域であるため提携司法書士事務所と連携して対応させていただきます。

業務の詳細等につきましては、以下のリンクよりお気軽にお問い合わせください。

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