建設業許可｜新しい選択肢
国土交通大臣認定を活用すれば、海外での建設業経歴・学歴・技術資格も 許可要件として認められます。翻訳・公証・在留資格申請まで、 建設業許可と入管のプロが一括サポートします。
無料で可能性を診断する建設需要は続いています。しかし、担い手の確保が年々難しくなっています。
現場を担う人材でこの水準です。経験年数や実績が問われる 専任技術者・経営管理責任者クラスの確保は、さらに競争が激しくなっています。 これらの要件を満たす実務経験を積んだ世代が、今後10年で現役を離れていく見通しです。 後継者の育成が追いついていない現状では、国内の候補者プールは今後さらに縮小します。
ここで、視点を変えてみましょう。
要件を満たす人材を「国内で採用する」ことだけを
前提に考える必要は、実はありません。
建設業許可における経営経験・技術者要件の判断において、 海外での経歴や学歴が有効となるケースがあります。
世界には、すでに大規模プロジェクトで豊富な経験を積んだ建設のプロフェッショナルが多数います。 政治・治安が安定し、インフラ整備が続く日本での就労は、そうした人材にとっても魅力的な選択肢です。 国内採用の競争に疲弊する前に、海外人材という選択肢を検討することには十分な合理性があります。
海外での建設業経営経験を証明し、「常勤役員等」の要件を満たす手続きです。
建設業の経営経験（原則5年以上、ケースにより異なります）
海外の大学での専攻・技術資格・実務経験を証明し、専任技術者の要件を満たす手続きです。
一般建設業日本での役員・技術者就労には適切な在留資格が必要です。建設業許可との整合性を考慮しながら申請を進めます。
| サービス | 報酬額（目安・税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 国土交通大臣認定サポート （経営管理責任者・専任技術者 1名につき） |
110,000円（税込） | 事前確認・書類調整含む |
| 建設業許可 新規申請（知事許可） | 165,000円（税込） | |
| 建設業許可 新規申請（大臣許可） | 198,000円（税込） | |
| 建設業許可 更新申請 | 77,000円〜 | 5年ごとの更新 |
| 建設業許可 変更届 | 33,000円〜 | 決算変更届・役員変更等 |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 132,000円〜 | 海外からの招聘（COE申請） |
| 公証手続き代行（国内） | 16,500円〜/通 | 翻訳文の宣誓認証等 |
官公庁申請手数料、公証役場手数料、実費は別途必要です。
英語・ポルトガル語・スペイン語の和訳は、原則として追加費用なしで対応しています。
事案の難易度・書類量により変動する場合があります。
行政書士事務所浅草国際法務は、国際業務に精通した行政書士事務所です。 国土交通大臣認定に必要な書類収集・翻訳・公証から本申請まで、 複雑な手続きを一括して担います。在留資格申請についても、 建設業許可との整合性を考慮しながら並行して進めることができます。
候補者の経歴や保有書類をもとに、大臣認定の可能性を診断します。