ビジネス支援に関する業務内容と費用

補助金・助成金など中小企業・小規模事業者さまの資金調達支援

中小企業・小規模事業者や個人事業主の成長のためには、公的機関が提供する補助金・助成金を有効に活用する必要があります。

補助金・助成金の採択に向け、提案書や事業計画書の作成など、一連のお手続きに対応いたします。

創業から事業承継まで、補助金・助成金や、公的機関の支援施策をフル活用して、事業の持続的な成長をサポートいたします。

現在、新型コロナウイルス感染症で事業活動に影響を受けている事業者向けの融資や支援策が、国、自治体や各地の中小企業振興公社などから次々に発表されています。浅草国際法務では、こうした支援策の活用についても積極的に支援してまいります。

事業の詳細については、下記のリンクよりお気軽にお問い合わせください。

契約書の作成・チェック

インターネットの普及、グローバル化の進展で、あらゆる規模・業種の企業にとって、契約書をベースとしたビジネスは避けて通れないものとなりました。浅草国際法務では、日本語、英語のいずれにおいても、依頼者様からの丁寧な聞き取りに基づき、目的に適した契約書作成をお手伝いいたします。

英語、ポルトガル語の契約書や関連する文書の翻訳についてもご相談ください。

国際ビジネス支援

浅草国際法務は企業、個人事業主を対象に、海外ビジネスの展開、進出に関するサービスを提供しています。

とくにアフリカ、ラテンアメリカを中心とする途上国・新興国での事業展開支援を得意としています。

具体的には、海外展開に伴う、現地でのトラブルや法的リスクの予防を目的とする対処方針の策定、海外企業との間で締結する契約書の作成などのサービスを提供しています。

契約書の作成は、英語、ポルトガル語での対応が可能です。

  • 外国文の認証手続
  • 現地の法制度調査
  • 現地法人の設立等の手続
  • 合弁、事業提携の相手方との契約締結
  • 現地従業員の雇用に関する制度整備
  • 海外展開に係る内部規定の作成、整理
  • 知的財産権の保護
  • 海外の企業,団体等と締結する各種契約書の作成、チェック、翻訳。
  • 契約の相手方から提示された契約書の対案等を作成する業務

なお、具体的なトラブル、紛争が生じており、行政書士の業務範囲を超える可能性があるときは、提携先の弁護士と連携し対応いたします。

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費用

浅草国際法務に業務をご依頼いただく際の標準的な報酬額を、以下にお示しします。電話、面談、ウェブ会議、訪問による初回のご相談につきましては完全無料とさせていただきます。

お示しする料金はあくまで目安であって、実際の報酬額はご依頼の内容を詳しくお聞きしたうえで、見積書を提出いたします。事前に依頼者様にお知らせし、ご了解をいただいたうえでの業務に着手いたします。

  • 報酬額とは別に交通費、印紙代、登録免許税、手数料等の実費が発生いたします
  • 業務の内容によっては、依頼者様と協議したうえで、着手金をいただくことがあります
  • とくに難易度が高く、時間を要する内容の業務については、事前に依頼者様の承諾をいただいたうえで、加算した報酬をいただくことがあります
  • 時間単価で報酬をいただく業務の場合は、1時間あたり5,000円(税込み)からとなります。具体的な金額については、依頼者様と協議のうえ業務内容を考慮して決定いたします
  • 報酬額には、消費税法及び地方税法の規定により行政書士の役務の提供に対する対価に課される消費税及び地方消費税が加算されます
業務内容 報酬額
英文契約書の作成、チェック 条数、難易度等を協議のうえ決定
契約書作成、チェック 条数、難易度等を協議のうえ決定
各種国際間貿易取引通信文作成 業務内容を協議のうえ決定
社内諸規定の整備 ¥50,000〜
社会福祉法人の設立認可申請 ¥50,000
一般社団法人の設立手続 ¥100,000
一般財団法人の設立手続き 難易度等を協議のうえ決定
一般社団法人、財団法人から公益社団、公益財団法人への公益認定申請 難易度等を協議のうえ決定
特例民法法人から公益社団、財団法人への移行認定申請 難易度等を協議のうえ決定
特例民法法人から一般社団、財団法人への移行認可申請 難易度等を協議のうえ決定
特定非営利活動法人設立認証申請(NPO法人設立) ¥150,000
事業承継計画書の作成 ¥150,000
中小企業事業承継再生計画の作成 お問い合わせください

補助金および助成金の受給申請、公庫等金融機関への融資申込みにつきましては、まずはお問い合わせください。事業者様の経営状況、資金ニーズ、経営計画等を詳しくお聞きしたうえで、どのような枠組みで資金調達をするか、当事務所がいただく報酬を含め協議いたします。

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